求人倍率が全国的な景気回復を受けて、田辺公共職業安定所(ハローワーク田辺)管内でも上昇していることが判りました。田辺公共職業安定所によりますと8月は0・82倍で、昨年の同時期に比べて0・21ポイント上昇したとしています。求人倍率は、2001年度の0・31倍を「底」に右肩上がりに上昇しています。
雇用対策法が改正されまして、10月からは労働者の募集や採用時の年齢の制限が禁止されるようになりました。年齢制限禁止制度の背景には、高齢者や年長のフリーターら一部の労働者の応募の機会が閉ざされている現状があるためです。
厚生労働省の発表では、8月の有効求人倍率の全国平均は前月を0・01ポイント下回る1・06倍で、正社員の有効求人倍率は0・61倍となっています。
求人は確かに増えているのですが、企業はまだ景気の先行きが読めないためか、パートタイム労働者の求人が全体の4割程度を占める状況が続いているとのことです。和歌山労働局によりますと、8月の和歌山県平均の有効求人倍率は0・97倍で、1倍が目前に迫っている状況です。
3月有効求人倍率1・03倍に低下 新卒採用増など影響も
求人情報で厚生労働省が27日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1・03倍で、前月から0・02ポイント低下した。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比4・6%減少。同省は「新卒者採用や非正規雇用の正社員転換が増えた影響で、採用が控えられた可能性がある」(職業安定局)としている。
正社員の有効求人倍率は0・63倍で、前年同月を0・01ポイント下回った。マイナスは2004年11月の調査開始以来初めて。
また、06年度平均の有効求人倍率は1・06倍で、前年度を0・08ポイント上回った。1992年度(1・00倍)以来14年ぶりに、年度ベースでも1倍台に乗った。
一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、3月の完全失業率(季節調整値)は4・0%で、5カ月連続の前月比横ばいとなった。
完全失業者数は、前年同月比8万人減の281万人。年度末に伴うパートタイム労働者などの契約切れが増えたとみられる。就業者数は同43万人増の6351万人だった。
06年度平均の完全失業率は4・1%で、前年度比0・2ポイント改善した。
フジサンケイ ビジネスアイ - 2007/4/28
正社員の有効求人倍率は0・63倍で、前年同月を0・01ポイント下回った。マイナスは2004年11月の調査開始以来初めて。
また、06年度平均の有効求人倍率は1・06倍で、前年度を0・08ポイント上回った。1992年度(1・00倍)以来14年ぶりに、年度ベースでも1倍台に乗った。
一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、3月の完全失業率(季節調整値)は4・0%で、5カ月連続の前月比横ばいとなった。
完全失業者数は、前年同月比8万人減の281万人。年度末に伴うパートタイム労働者などの契約切れが増えたとみられる。就業者数は同43万人増の6351万人だった。
06年度平均の完全失業率は4・1%で、前年度比0・2ポイント改善した。
フジサンケイ ビジネスアイ - 2007/4/28
1月求人倍率 岡山1.46倍 全国3位
厚生労働省岡山、広島、香川労働局は2日までに、1月の有効求人倍率(季節調整値)をまとめた。岡山県は前月比0・03ポイントアップの1・46倍で3カ月連続の上昇。
前月に続き全国3位の高水準となった。広島県は同0・08ポイントダウンの1・20倍で、3カ月続いて下落。香川県は同0・01ポイント高い1・37倍となり、4カ月連続して上がった。
山陽新聞 - 2007/3/3
前月に続き全国3位の高水準となった。広島県は同0・08ポイントダウンの1・20倍で、3カ月続いて下落。香川県は同0・01ポイント高い1・37倍となり、4カ月連続して上がった。
山陽新聞 - 2007/3/3
有効求人倍率4カ月ぶり低下0・70倍
佐賀労働局が2日発表した1月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・04ポイント下回り、0・70倍になった。有効求人倍率の低下は4カ月ぶり。
有効求職者数が1万8928人と前月に比べ4・4%増加したのに対し、有効求人数は1万3222人と4カ月ぶりに減少した。
新規求人数を産業別に見ると、3カ月ぶりに製造業が増加に転じるなど、明るい兆しが見られる。また、新規求職者の内訳を見ると、退職して求職活動をしている人数は減少、逆に在職中に活動をしている人が増加している。景気回復に伴い、退職せずより良い労働条件を求め求職活動を行う人が増加している傾向もうかがえる。
同労働局は、例年求人倍率が下がる1月でも、0・7倍台を維持したことで「雇用情勢は引き続き改善傾向にある」と分析している。
佐賀新聞 - 2007/3/3
有効求職者数が1万8928人と前月に比べ4・4%増加したのに対し、有効求人数は1万3222人と4カ月ぶりに減少した。
新規求人数を産業別に見ると、3カ月ぶりに製造業が増加に転じるなど、明るい兆しが見られる。また、新規求職者の内訳を見ると、退職して求職活動をしている人数は減少、逆に在職中に活動をしている人が増加している。景気回復に伴い、退職せずより良い労働条件を求め求職活動を行う人が増加している傾向もうかがえる。
同労働局は、例年求人倍率が下がる1月でも、0・7倍台を維持したことで「雇用情勢は引き続き改善傾向にある」と分析している。
佐賀新聞 - 2007/3/3
1月の栃木県内有効求人倍率は1.44倍
栃木労働局が二日発表した一月の県内有効求人倍率(季節調整値)は一・四四倍で、前月より〇・〇二ポイント低下した。
全国順位は前月の三位から五位に下がった。同局職業安定部は「雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりが見られる」としている。
新規求人倍率(同)は一・七五倍で前月より〇・五二ポイント低下。正社員有効求人倍率(原数値)は前月と同じ〇・八一倍だった。
有効求人数(同)は前年同月比12・5%増の四万千八百三十八人。新規求人数は同2・2%減の一万五千七百三十一人だった。
下野新聞 - 2007/3/3
全国順位は前月の三位から五位に下がった。同局職業安定部は「雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりが見られる」としている。
新規求人倍率(同)は一・七五倍で前月より〇・五二ポイント低下。正社員有効求人倍率(原数値)は前月と同じ〇・八一倍だった。
有効求人数(同)は前年同月比12・5%増の四万千八百三十八人。新規求人数は同2・2%減の一万五千七百三十一人だった。
下野新聞 - 2007/3/3